消費者の25％は「あらゆる広告・勧誘メールが不快」2008.08.27 [ Wed ]
24.7％もの消費者が、「
広告や勧誘の電子メールは一切受け取りたくない」と思っていることが、総務省の消費者調査で判明した。「同意した
広告・勧誘メールはOK」という人は65.3％であった。
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12月の経常黒字-4.7％2008.08.27 [ Wed ]
12月の経常黒字は、前年同月比-4.7％の1兆6972億円。予想は1兆7250億円。
主力株中心に幅広く売られ全面安商状、平均株価は下げ幅250円超=
東京株式市場・29日寄り付き
29日寄り付きの
東京株式市場では、大幅安。前日の米国
株式市場が5日ぶりに急反落し、シカゴ先物清算値も1万3685円と大証終値比235円安。朝方の為替市場で外資系ファンドの資金繰り悪化のうわさから、08年1月23日の安値1ドル=104円95銭を割り込むなど円高進行も嫌気され、平均株価は下げ幅250円超となっている。東証業種別では全33業種が下落。なかで、自動車やハイテク株、金融、不動産など主力株中心に幅広く売られ、値下がり銘柄数は午前9時半時点で全体の84%強に達するなど全面安商状となっている。
2月28日の米国
株式市場は5日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均が前日比112.10ドル安の1万2582.18ドル、ナスダック
総合指数は同22.21ポイント安の2331.57ポイントで取引を終了した。10〜12月のGDP(実質国内総生産)改定値が市場予想に届かず、速報値から個人消費や設備投資などが下方修正され、景気の減速懸念が高まった。週間の新規失業保険申請件数は大きく増加。また、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言で中小金融機関の破たんの可能性を示す発言を行い、市場心理を冷やした。
NY原油先物相場は反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近08年4月物が前日比2.95ドル高の1バレル=102.59ドルで取引を終了した。一時102.97ドルまで上昇し連日で過去最高値を更新。外為市場でドルが対ユーロで最安値を付けるなどの流れを受け、ドル建ての原油先物の割安感から買い優勢となった。OPEC(石油輸出国機構)が原油量据え置きか減産見通しを示したことも
支援材料となった。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「13社ベースで、売り2600万株、買い3000万株、差し引き400万株の買い越し」(外資系証券)。
東京外国為替市場では、1ドル=104円台後半(前日終値は1ドル=106円39銭)で取引されている。
円高進行を背景に、トヨタ、ホンダ、日産自、スズキなど自動車株に売りが先行し、ファナック、TDK、東エレク、ソニー、キヤノン、京セラなど値がさハイテク株も下落。郵船、商船三井、川崎汽など海運株や、住友不、三井不、菱地所など不動産株も売り優勢。米金融株安を嫌気し、大和証G、野村など証券株や、三菱UFJ、三井住友、みずほなど銀行株、T&DHD、ミレアHD、ニッセイ同和など保険株が軟調。イオンクレ、オリックス、クレセゾンなどノンバンク株も安い。みずほ証が投資判断「3」(中立)に2段階引き下げた住友ゴムをはじめ、浜ゴム、ブリヂスなどゴム製品株も売られた。
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株式新聞ダイジェスト ] 提供:
株式新聞社
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